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2021年10月 2日 (土)

超勤裁判の判決

田中まさおさん(仮名)の起こしている裁判のことは,前から気になっていた。

「超勤裁判」とも呼ばれているが,

学校の先生の勤務時間と手当等を問題にしている裁判である。

今学校に行くと,夜真っ暗い中先生たちは仕事をしている。

もちろん勤務時間と呼ばれる「給料あり」の時間ではなく,

超過勤務と呼ばれる「給料なし」の時間だ。

私は「明日できることは今日しなくてもいい」と途中から考えを変え,

翌朝早く行って超過勤務する方だったが,

多くの先生は「今日できることは明日に延ばすな」というタイプが多いので,

自分の仕事だけならまだしも,会議までするなどということもある。

「超勤裁判」はその実体を明らかにすることが狙いだと思われる。

昨日その判決があったようだが,埼玉県は「給特法」という建て前で来るだろうから,

勝負の行方はある程度前から見えている。

しかし,今回の裁判から「先生の仕事とは何か」について考えることができた。

校長が本来すべき仕事を,一人ではとてもこなせられないので,

教頭や教職員にお願いしてやってもらう=命令ではないということだ。

だから,無理な仕事は断ることができる。

(そうしないと,子どもたちに対しても結局,無理強いることになると思う)

せっかく教育という仕事にたずさわる訳だから,病気になったり自殺を選んでは残念だ。

生き生きとした教育活動をできる条件を自分で選んでこそ,子供たちの笑顔につながると思った。

判決は,原告の請求を棄却するものだったが,主文の言い渡し後,裁判長は,

「もはや給特法は教育現場の実情に適合していない」と述べたという。

これを素直に採れば,「田中さんの訴えは正しい」ということだと思う。

給特法に代わる新・給特法を作れということか・・・。

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夜の学校 イラストの画像

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コメント

肥沼さんへ

>給特法に代わる新・給特法を作れということか・・・。

 そうではなく、労働基準法に基づいて、超過勤務にはかならず法定の給与を払えということ。
 そして超過勤務が問題なら、超過勤務をしなくてもよいように、適切な人員配置をせよということ。

川瀬さんへ
コメントありがとうございます。

〉  そうではなく、労働基準法に基づいて、超過勤務にはかならず法定の給与を払えということ。
 そして超過勤務が問題なら、超過勤務をしなくてもよいように、適切な人員配置をせよということ。

同じように言っている方(超勤裁判の支持者)がいました。
しかし,お金の掛ることですので,なかなか国は動かないでしょうね。

肥沼さんへ

 給特法が諸悪の根源のように言われていますが、問題の根源は、教員の仕事が多すぎることにあります。これはこの法律を制定する際にも指摘され、法律の中にも、超過勤務は法令の定める範囲内と定められて枠が設けられ、さらに教員の仕事の見直しもしてきされてきました。
 一般には次のように考えられています。
>ただし,教員は時間外に勤務することが通例とならないために,「正規の勤務時間の割振りを適正に行い,原則として時間外勤務は命じない」ことになっている。時間外勤務を命じ得るのは,生徒の実習,学校行事,教育実習の指導,教職員会議,非常災害等やむを得ない場合のみに限られる。

 超過勤務を命じることができる5項目。
1:,生徒の実習
2:学校行事
3:教育実習の指導
4:教職員会議
5:非常災害等やむを得ない場合

 よく見ればこの中からなくすことのできることが多いことがわかる。
 第一に学校行事だ。 
 もっとも時間外勤務が多いのは宿泊を伴う行事。修学旅行と夏季合宿など。これは廃止できる。
 そして本来学校は学問を学ぶところと考えれば、文化祭・体育祭は廃止できるし、合唱コンクールも校外学習も廃止できる。
 これらの行事の歴史は、教育効果が高いにも関わらず戦前の教育課程の中に組み込めなかったので、学校が勝手に行事を定めて教育課程外に積み上げたもの。廃止して問題はない。
 第二に生徒の実習。
 多くの学校には勤務時間外にわたる実習はない。水産高校などは遠洋航海の訓練がこれにあたるだろう。一般の学校なら、近年流行っている職業体験学習だろう。これらも必要なら、教育課程の中に組み込み授業時間に実施すれば済むことだ。

 3・4・5はどうにもならない。

 だが上の5項目に入っておらず、過重労働の元凶になっているものがある。
 そう。部活動だ。
 これはそもそも教育課程に入っておらず、教育活動ではないし、教員の勤務でもない。

 だから部活動を廃止すれば良いことだ。
 そもそもこれが戦後公認されたときには、やがて地域の教育活動に組み込まれるはずだった。
 必要であれば、地域の図書館や公民館や体育館に付属する活動とし、さらには新たに地域文化活動会館や体育活動会館を設け、これらによる地域活動に再組織すればよいことだ。

 こうした見直しが必要だったにもかかわらず、50年も放置された。
 この教育活動の見直しと教員の仕事の見直しが50年もなされず放置されたことが問題なのだ。

 給特法はこの根源的問題を覆い隠す役割を担わされた。
 この法律を直ちに廃止し、学校にも労働基準法を適用すれば、すぐにこの問題は顕在化する。

 かつて給特法が制定される前のように、超過勤務手当を求める訴訟が頻発する。
 そして様々な教育活動ができなくなる。

 教員の過重労働を無くす第一歩は、給特法の廃止です。

川瀬さんへ
コメントありがとうございます。

〉 教員の過重労働を無くす第一歩は、給特法の廃止です。

なるほど,そういうことなのですね。

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