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2015年11月 4日 (水)

国民総背番号制

昨日,市役所の市民課から,いわゆる「マイナンバー」が届いたらしいが,
私が用事をしていて玄関に出なかったため,
「簡易書留ご不在連絡票(マイナンバー専用)」をポストに入れて立ち去った。

各国の政府は,さまざまな事情から国民の情報を把握したいと考え,
いろいろな名称でそれをしてきた。

以下,日本の場合を転載してみる。
各国のものは「ウィキペディア」へ行けるようにしておいた。

国民総背番号制

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B7%8F%E8%83%8C%E7%95%AA%E5%8F%B7%E5%88%B6

日本[編集]詳細は「個人番号」を参照
日本では現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、
納税者の整理番号(旧、法源番号)、運転免許証番号、住民票コード、
雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、
国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。[6][7]。

かつて、佐藤内閣が1968年(昭和43年)に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、
国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した経緯がある[8]。

2011年(平成23年)は社会保障・税一体改革の実現のため、
共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。
政府・与党民主党(菅第2次改造内閣)は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定して
翌年には関連法案も提出されたが、衆議院の解散に伴い同法案も廃案、
政権交代後の2013年(平成25年)3月に与党となった自由民主党(第2次安倍内閣)により
民主党案ベースで再度提出された。
当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年(平成27年)中に国民への番号割り当てを行い、
2016年(平成28年)1月には利用を開始する構え[9]で、
事前にICカードも配布する見込みとなっている[10]。
なお、国民に付与する個人番号の名称は「マイナンバー」[11]に決まった[12]。
また、この番号とは別に各機関のコンピュータ上にあるコンピューターで処理する番号を紐付けて、
様々な機関で連携していくことが想定される[13]。
2012年(平成24年)6月、政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担い、
共通番号制度に関連したシステムの調達・管理なども
担当する最高情報責任者(CIO)を民間人から起用する方針であると発表した。
システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる[14]。

2013年(平成25年)5月24日、行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)が国会で成立し[15]、
2016年(平成28年)1月から番号の利用が開始される運びとなった[16]。
それに先立って2015年(平成27年)10月23日以後順次、
氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が、
自治体から簡易書留で送付される。
またこの通知カードを自治体の窓口へ持ち込み新たに手続きすることで、
顔写真つきのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。

平成27年9月の改正[編集]2015年(平成27年)9月3日:マイナンバーの利用範囲を
預金口座や特定健康診査(メタボ健診)にも拡大する「改正マイナンバー法案」が衆院本会議で、
与党や民主党などの賛成多数で可決、成立[17][18]。
2018年から金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用することが柱[17][18]。2021年からは義務化を検討[18]。

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